都市部を除いて、地方では街の家余りが進んでいます。
せっかく家を購入しても、自治体にいうとタダでくれる市区町村があるなど、日本の不動産事情は変わりつつあります。
自分の住んでいる街にどういった制度があるのか、そして住まいとして所有するにはメリットの少ない都道府県知事・市区町村はどこなのかを調べていきたいと思います。
◆「移住」という選択肢
海外と比べて、日本は昔から持ち家だといわれています。また、地方の家余りが激しいことなどから、空き家問題が深刻化してきています。
それを受けて国全体で地方を盛り上げようと支援を行ったりしているので、人によっては恩恵を受けられる幅が広がりつつあります。
これまでは持ち家文化が根強く、30年以上の住宅ローンを組んで一つのところに留まって生活するスタイルが多かったと思いますが、これからは受けられる恩恵をフルに得る「移住スタイル」も選択肢に入ってくるのではないかと思います。
様々な土地や文化に触れることができる移住スタイルは、一度の人生をフルに楽しむための選択肢となっていけばよいなと感じております。
◆これまでの例、「家がタダ」「子育て支援」「企業支援」など
具体的に、これまでにどういった支援が存在したのか、ほんの一例ではありますが、数例みてみましょう。
まずは「東京都奥多摩」の例から。JR青梅線の終点である奥多摩から白丸、鳩ノ巣、古里、川井までの5駅の周辺を「若者定住促進ゾーン」に指定し、都内から移住しても都心まで片道2時間強で通勤が可能になるよう配慮されています。
応募条件は、40歳以下の夫婦または50歳以下で中学生の子供がいる世帯など。申込者の中から年齢や家族構成を審査し、面談を行い選考します。もちろん、未就学児が複数いる若い夫婦は有利となります。
家の使用料は15年間の土地と建物の固定資産税評価相当額の2分の1を月割りしたもので、毎月1万円程度。ただし、改修費用として最大200万円が助成され、15年たつと定住祝い金50万円の支給とともに土地と建物を譲与されるというもの。結果として、実質無償で家が手に入るというわけです。
また、同町は無償譲渡の魅力のみならず、独自の子育て支援の充実度も高く、保育園は待機児童ゼロで、1子目から保育料、医療費は全額助成です。例えば4歳の子を筆頭に2歳間隔で3人の子どもがいて、町単独の支援策すべてを活用すると、支援金額は合計で702万9600円にもなります。
引用:【「家がタダ」で「子育て支援702万円」のスゴイ町～しかも住所は東京都】より
次に「起業支援」についても全国の多くの自治体が支援事業を行っています。全国の中で、最大1000万円を超える資金を支給している自治体は8箇所。その中で最大の補助金を支給しているのは茨城県笠間市の新規事業のための用地取得費用に対する補助金で、なんと最大5億円！他に北海道浦幌町では、新規事業を起業する際の助成金として、最大で6,270万円が支給されます。
引用:【最大5億円支給！地方移住するならここをチェック！】より
◆注目！「北関東三県」都心に近くて手厚い制度
移住といっても、東京や大阪に住んでいた人がいきなり人口が少なくサービスの整っていない土地に住んでも、合わないと感じてしまっては意味がありません。
いかに自分に合った土地でお得に移住するかを考えると、オススメしたいのは群馬、栃木、茨城「北関東三県」です。
都心にも近く、制度も充実していて、移住者の受け入れに熱心な自治体が多いのも特徴的です。そうなると、内容を知りたくなりますよね？
引用:移住で”お金たくさん貰える町”ベスト10より
たとえば群馬県桐生市。住宅を建築または購入し5年以上住むことを条件に最大200万円の補助金を出しています。また、空き家をリフォームすれば、最大70万円の助成金を活用できます。
次に、移住して事業を立ち上げたい人に向いているのが、栃木県宇都宮市です。起業したら最大216万円の補助金が貰えます。
子育て世帯を若者夫婦は、より多くの補助金を貰える傾向があります。茨城県古河市では、39歳以下で15歳以下の子育て世帯が新築住居購入で、最大150万円、中古住宅購入で50万円の補助金を出しています。
典型的なのが、空き家バンクに登録された物件を購入（または賃貸）し、リフォームしたらお金が貰えるというパターンです。その額は、愛媛県大洲市では最大400万円にもなります。
実際に移住生活を試せる岡山県岡山市の住宅支援制度などを利用するのも一つの手でしょう。
移住する人への補助金や支援のパターンとしては、「空き家活用」「子育て支援」「起業支援」のパターンがよく見られます。
自治体が実施している移住者支援は多岐にわたります。まずは自分が必要としている支援を把握し、日本全国の市区町村の各自治体の公式HPや移住者支援制度を検索できるサイトを利用し知識を得ましょう。
・一般社団法人 移住・交流推進機構 「ニッポン 移住・交流ナビ」
・J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト
・助成金ねっと
・一般社団法人 移住・住みかえ支援機構
・認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構
・ファンドや補助金まで。自治体による心強い創業支援事業／自治体クリップ
・地方移住を歓迎！都道府県が取り組む移住支援制度／自治体クリップ
◆まとめ│家を手放して移住するのもアリ
いかがでしたか？
「移住」は、支援が充実しているからこそ、利用しないのはもったいないですよね。
しかし、その土地で仕事はあるか、生活スタイルは合うかなどの問題もあります。
しっかり調べ、自分が理想とする生活の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
