不動産取引の際、印鑑証明は何枚必要なの?準備しておく枚数とは

不動産取引の際、売却する場合、購入する場合、またケースによって必要な書類が変わってきます。

不動産売買に必要な書類は入手するのも面倒なものが多く、できれば一度に済ませてしまいたいと思うものです。

不動産の売却、購入による必要書類、印鑑証明の枚数など、ケースに応じて紹介していきますので、ぜひご参考ください。

◆「印鑑証明」とは?

そもそも「印鑑証明」とは、あらかじめ届け出された印鑑と同じであるということを官公署が証明している書類のことです。

一般的に個人の印鑑は市区町村に、法人の場合は代表者などの印鑑を登記所(法務局)に届け出をし証明を受けます。

届けだされた印が「実印(じついん)」です。そうでないものは「認印(みとめいん)」と呼ばれ、区別されます。

印鑑証明が必要な場面は公正証書の作成時や不動産登記の申請など、重要な取引において文書の作成者が本人で間違いないことを証明するために用いられます。

また、印鑑証明の有効期限は、不動産登記令16条により3ヵ月以内のものと定められていることから、一般的な契約も印鑑証明の有効期限は3ヵ月としています。

↓こんなやつです~

◆不動産取引の時の印鑑証明、何枚必要?

不動産売買で必要になる書類は多く、出来ればまとめて取得しておきたいところ。

印鑑証明は、4枚も5枚も必要なのでしょうか?

詳細は印鑑証明を必要とする機関に聞くのが早いですが、簡単に目安を紹介しておきます。

基本的に、不動産を売却する際の所有権移転登記に必要なのは1通です。
ただし、登記識別情報といった権利証を紛失している場合は、ケースによって枚数が増えます。

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次に、不動産を購入する場合はケースによって全く異なります。まず所有権移転登記(売主→買主)の手続きには印鑑証明書は必要ありません。

買主側において、印鑑証明書が必要とされているのは、住宅ローンの手続き関係です。
住宅ローンの手続きの際は、銀行提出用に2〜3通、抵当権設定用に1通、印鑑証明書が必要です。
また、購入する不動産の内容や借入内容、取り扱い金融機関などによって用意しなければならない通数は変わります。

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それぞれ、「○枚必要」といった断定的なお答えはありません。

正確な必要通数が気になられるようでしたら提出先、使用目的などを、不動産会社、金融機関、司法書士にご確認いただくのが確実です。

また、わからない場合は多少多めに用意しておくのもありですね。

◆まとめ│専門家に聞く、もしくは多めに準備しておく

ここでは明確な答えは出せません。

ケースによって変わるためです。

ご参考までに、という条件でお答えするとしたら、

・売却の場合⇒所有権移転登記に1通必要

・購入の場合⇒不動産売買ではなく住宅ローンの手続きに、銀行提出用に2〜3通、抵当権設定用に1通

ケースによって変動があるため、あらかじめ提出先や使用目的などを、不動産会社、金融機関、司法書士に聞いておくと良いでしょう。

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