不動産売却が丸わかり!早見表の「用語集」で単語をチェック

不動産売却に関する「用語」まとめてみました。
わからない単語がありましたら、ぜひ参考にしてみてください。
(詳しく書いてあるURLに飛ぶこともできますよ~)

用語
あ行
か行
買付申込書(購入申込書)
貸倒金
瑕疵担保責任
危険負担
机上査定
建築確認済証(検査済証)
公図(地図)
さ行
サブリース
重要事項説明書
譲渡損失の繰越控除
設計図書(工事記録書)
た行
登記簿謄本(登記事項証明書)
登記済権利証・登記識別情報
取引事例比較法(取引事例法)
な行
任意売却(任意売買)
は行
媒介契約
物件状況確認書
訪問査定
募集案内図面(マイソク)
ま行
持ち回り
や行
ら行
レインズ(RAINS)
路線価
わ行

あ行

か行

買付申込書(購入申込書)

購入希望者が物件を内見した際、その物件が気に入れば「買付申込書」を書き売主に報告します。その際に相手の名前・住所・希望価格・引き渡し希望日などを記入する項目があり、その内容で良ければ契約に進む流れとなります。ですので、買付申込書は売主への報告書のようなものです。

貸倒金

確定申告をする上で、「損失」として計上する経費のことです。貸倒金とされているものは、売掛金や未収入金、貸付、取引先の経営悪化や倒産などにより回収不能となった損失金額などが含まれていて、それらを貸倒金として「必要経費」にすることが認められています。これをすることで節税になり、不動産投資をする際などはぜひ知っておいた方がよいものでしょう。

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)

不動産の売買において、売主側に責任がくるものです。対象となる物件に瑕疵(欠陥)がある場合、売主が買主に対して生じる責任のことを指します。
例えば雨漏りやシロアリなどの問題が見つかったときは、住める状態に直さなくてはなりません。しかし、隠れた瑕疵担保責任もあるので、その事実を知っていたか知らなかったかなども関係してきます。

危険負担

無事契約が完了し、残すは引き渡しのみというとき、例えば地震・洪水などの天災で状態が変わってしまった際は「責任」は売主にあり、元の状態に戻して引き渡さなければならないという決まりです。引き渡し前の空白期間がどうしても生じてしまうので、その際に買主は不利になってしまいます。買主を守るために「危険負担」があります。

机上査定

訪問査定が実際に物件を見て査定するのに対し、机上査定は訪問はせず机の上で簡単に査定するなど簡易的なものです。住所やスペックから大体の査定額を提示されますが、契約する際には訪問査定をしたほうが良いでしょう。

建築確認済証(検査済証)

戸建てを建てる際、着工前に検査を受けなくてはなりません。
その建築基準をクリアしたことの証明がこの「建築確認済証」です。建築確認を受けることで、市町村から交付されます。
これを持っていることによって、建築基準をクリアしていることの証明になります。

公図(地図)

公図は2種類あり、精度の高いものが「地図」、精度の低いものが「地図に準ずる図面」と呼ばれており、公図は周囲の建物が図面としてみれるので、物件を見る上で重要になってきます。
周辺の情報も合わせて図面としてみることが出来るものが公図です。

さ行

サブリース

不動産業界において、サブリースとは「家賃保証制度」のことを指します。仲介業者が一括で物件を借り上げて、毎月決めた額を家賃として支払うことで、空室であっても保証してくれる大家さんが得をするシステムのように思えますが、実際には仲介業者だけが儲ける仕組みです。ほとんどが詐欺商法なのであまりオススメは出来ません。

重要事項説明書

不動産を売却するにあたって、重要なことがすべて記載されているものです。契約前に重要事項説明を行い、「そんなこと聞いてない」を防ぐために、「確かに重要事項の説明を聞いた」という証明として重要事項説明書に記名押印をします。この重要事項説明は宅建士の資格を持っている人しか説明できません。

譲渡損失の繰越控除

住まいを買い替える際に買値が売値より高い場合は売却によって(=譲渡)、マイナス(=損失)が発生します。その場合、売却した年の所得に充てることで、所得税を安くすることが出来るというものです。また、売却した年の翌年の住民税にも充てることが出来ます。そして、1年目の所得では譲渡損失が上回ってしまって補えないようであれば、それを翌年に繰越して控除することもできます。その繰り越しは3年目まで(トータルで4年)となります。所得税は年収によって、また住民税も人によって大きく変わるので、具体的な数字は出せませんが、損失がかなり大きくなると、損失と所得に比例して控除できる金額は上がりますので、知っておいた方が良いでしょう。また、譲渡損失の繰越控除は確定申告によって申請することが出来ます。

設計図書(工事記録書)

設計図面や仕様書などをまとめて「設計図書」と呼びます。
その物件がどのように建てられたかが記載してあり、戸建ての場合は物件の持ち主、マンションの場合は不動産会社や管理組合が所有しています。
増築や改築する際にあると便利なものになります。

た行

登記簿謄本(登記事項証明書)

土地・建物にそれぞれ登記簿謄本があり、やり取りをするうえで必ず用意しておかなくてはならない大事な書類です。
法務局で交付することができ、登記簿管理する場合は「登記簿謄本」、電子化する場合は「登記事項証明書」です。
不動産の権利関係から土地・建物の面積などあらゆる場面で大切なことが記載されています。

登記済権利証・登記識別情報

登記が完了したことを意味し、その名義人のみに発行されるものです。
再発行はできません。「権利証」や「権利書」と呼ばれ非常に大切なものなので、なくさないようしっかり保管しておきましょう。
しかし、盗難などによって権利証が他の人の手に渡っても、権利が移るわけではなく、これが証明になるわけではありません。
あくまでも本人確認の一つとして大切なものになってきます。

取引事例比較法(取引事例法)

不動産を売却する上で必要となる「査定方法」の一つです。取引事例比較法のほかには、原価法、収益還元法などがあります。
基準は査定する人によりますが、実際にあった取引と比較し査定額を導く方法です。
事例と比較するのでわかりやすいことは第一のメリットです。しかし、どうしても過去のものとの比較になってしまうので、結果がイマイチなことは欠点の一つとしてあります。

な行

任意売却(任意売買)

住宅ローンを払えなくなった際、競売などによって物件を売却し、すぐにまとまったお金が手に入るなどのメリットがある売却方法。ただし、デメリットとしては必ずしも成功するわけではない点などがある。また、住宅ローンの返済が滞っていないと利用できない。

は行

媒介契約

「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類あります。不動産を売る際に不動産会社に仲介をしてもらい、売るための広告や宣伝、営業活動などを行ってもらう契約を指します。3種類は微妙に概要が違うので、内容を知った上でどの媒介契約にするか決めるようにしましょう。

付帯設備一覧表

物件に備え付けられているものが一目でわかる一覧表になっているものです。主に照明器具、カーテンレール、洗面台、洗濯機、エアコン、お風呂、トイレ、備え付けの食器棚など。記載内容が庭にまで及んでいる場合もあります。植木や門など。あらかじめ備わっているものがわかるので、見落としのないように注意が必要です。

物件状況確認書

瑕疵担保責任に関わる事項が記載されている書類です。建物・物件の状況や状態を知ることが出来ます。例えばシロアリが発生したことがあったとすると、それは瑕疵担保責任によって売主の責任です。その問題がそのままになっているか改善されたかなどの状態を記載します。その他の細かい部分についても書いておく必要があります。これを見ただけで物件の状況がわかる書類です。

訪問査定

机上査定は簡単査定なのに対し、実際に訪問し査定する方法です。仲介業者と正式に契約する場合は、訪問査定をするようにしましょう。細部までみてくれますので、より正確な査定額を提示することができるでしょう。その中でも最も高い査定額を提示してくれる業者を探すことが大切です。

募集案内図面(マイソク)

WEBなどに掲載される物件の情報が詰まった大切な図面。それが募集案内図面です。これは業界用語で「マイソク」と言います。なぜマイソクというかというと、会社名が単語になったという説が有力です。何かを略しているわけではないので、そのまま「マイソク」で良いでしょう。マイソクには間取りや築年数、所在地など物件の情報を載せます。これは売主にとっても買主にとっても、不動産業者にとっても大切なものです。

ま行

持ち回り

通常は両者揃って契約を行うのですが、契約者同士が遠方だった場合や、個人的な理由で顔を合わせたくないときには、仲介業者がそれぞれを訪れて記名・押印をもらってくることを持ち回り契約と言います。

や行

ら行

レインズ(REINS)

レインズ(REINS)とは、REAL ESTATE INFORMATION NETWORK SYSTEM(不動産流通標準情報システム)の略称で、国土交通省が指定した全国4個所の不動産流通機構が運営しているコンピューターシステムのことです。不動産の情報を交換するために利用し、会員登録を行った業者のみが登録できるので、安心感と信頼性があります。これによって、大手不動産会社だけがシェアを牛耳っていた業界も、大きく変わりました。

路線価

路線価というのは、あくまでも総称です。厳密にいうと「相続税路線価」「固定資産税評価額」に分かれます。すぐに思い浮かぶのは「相続税路線価」でしょう。これは、贈与税や相続税の額を算出する際に基準となるものです。価格水準を知る上で参考になるものの一つです。

わ行

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