離婚による財産分与は不動産業者の専門外!査定や比較は鑑定士へ

離婚をすると財産分与を行います。もちろん、不動産がある場合は50:50半々にして分けるのが一般的です。不動産をどちらかが所有しない場合は現金化して分ける人が多く、その際に不動産売却を避けては通れません。

そして、重要なのが「不動産がいくらで売れるか」です。通常の場合、不動産一括査定サイトなどで無料見積もりを行い、販売していく流れになるかと思います。しかし、キッチリ折半にしたいという方はその不動産の価値を数字で見れるようにするでしょう。

よくある間違いから、正しい「離婚による財産分与の場合の不動産売却術」を紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

◆離婚の財産分与、これは失敗例です

不動産の価値を算出し、財産分与を行いますが、よくある間違いがあるって知っていましたか?
よくやりがちなのが不動産一括査定サイトで無料査定を行い、複数社の見積もりから平均値を出して不動産の価値とイコールにしてしまうことです。
この方法はあまりにも安易で正確性がありません。正しい査定額を出すことは無料の見積もりでは限界があります。

より精度の高い査定額を出すには、他の方法を取るしかありません。無料査定は簡易査定でしかなく、やってはいけない方法だということを覚えておきましょう。

◇やってはいけない理由は?

なぜいけないか?答えは簡単です。そもそも、不動産の査定を行う不動産業者は、仲介の専門家です。不動産をみて評価したり査定したりする専門家ではありません。この小さな勘違いが、大きなミスを生む可能性があるのです。

不動産業者も自身を「査定のプロ」と思っているわけではなく、仲介するためにあくまでも必要なため査定を行って契約してもらおうとしているのです。査定は契約してもらうための流れ作業でしかありません。売主が離婚して財産分与があるから丁寧に査定しようなど、これっぽっちも考えていないでしょう。

また、丁寧に査定したところで専門家ではないので正確ではありません。不動産の仲介業者に査定を行ってもらおうということ自体はあまり意味がないのです。たとえ査定額に大きなズレが生じても、なんの責任も負ってはくれません。仲介が完了していればそれで満足なのです。

また、仲介業者の無料査定で出す査定額は実際に売れる額ではなく、依頼者が契約してくれそうな額にすることが多いです。つまり、本来の価値ではなく契約してくれそうな査定額を提示しているに過ぎません。実際に、不動産業者が無料査定で出した査定額と本来の価値で算出した額とが大きく異なる場合は多いのです。

◇その他、よくある失敗例

他にも、離婚したことならではの失敗例は多いです。

離婚した切迫感から、不動産業者は気を使って高い査定額を出した
無料査定額が信じすぎて本当の価値がわからず難航した
査定額の半分が手に入ると想定して計画していたが、思いの外価値が低くて予定が狂ってしまった
査定額の違いに納得できず、損した気分になってしまった

◆財産分与など大事な場面の査定は、不動産鑑定士に依頼を

離婚による財産分与は、特に大事な場面です。財産の価値は不動産仲介業者にはわかりません。
公平で正確に査定をしてもらうためには、不動産鑑定士に依頼をして正しい鑑定をしてもらいましょう。

◇不動産鑑定士とは?

不動産鑑定士」は国家資格です。査定を行うにあたってなんの資格もいらない不動産の無料査定とは質が違います。勉強して培った知識を活用し法的にも効力がある査定を行ってくれます。法律によって定められた手順に従って査定額を算出するため、精度は全く異なります。また、作成される査定書は裁判所にも税務署にも提出可能となっています。

離婚などの法律が関係する問題は、査定の専門家に依頼し財産を正しく分けることをお勧めします。後悔のない財産分与にも繋がります。

費用は20~30万円ほどかかってしまいますが、精度の高い査定が行えるのは大きなメリットではないかと考えます。無料だがあまり当てにならない査定額と、20~30万円だが公的に認められるほど正確な査定額と、どちらが為になるのか考えてみてください。お金を払う価値はあるものだと思いますよ。

詳細はこちら⇒不動産業者の査定と不動産鑑定士の鑑定評価の違い

◆まとめ|離婚などの特殊な場合は専門家に依頼すべき

いかがでしたか?

通常の不動産売却とは異なり、離婚の場合財産分与が関係してきます。公平で精度の高い「不動産鑑定士」に査定を依頼することで、公的書類として利用することが出来るようになります。また、鑑定書があることで自分たちの不動産の価値を証明することが出来るというのも大きなメリットです。

通常の売却であれば無料査定で十分かもしれませんが、可能であれば鑑定士に依頼をした方が有利に運びます。自分のためでもあり、相手のためにもなります。

無料で出されるいわば素人の査定額と比較して、どちらの方が価値があるのかよく考えてみてください。

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