遠方の不動産を売りたいときはどうしたらよい?

遠方の不動産を売却したいときには、通常の売却時よりも注意するべき点があります。その注意点を加味しながら売却した方が、スムーズに取引することができます。今回は、そんな遠方の不動産の売却方法や注意点を解説します。

1.不動産会社へ依頼する際の注意点

結論から言うと、遠方の不動産を売却するときは、通常の不動産を売却するときと同じ流れになります。つまり、不動産会社に売却を依頼して売却活動を行い、購入検討者が現れたら売買契約を結び、物件を引き渡すという流れになります。

そのとき、まず不動産会社へ依頼するときは以下の点を理解しておきましょう。

査定方法

地元の不動産会社に依頼するとき

上記2点は、遠方の不動産を早く高く売却するときに、非常に重要なことになります。

1-1査定方法

まず、遠方の不動産売却時にその不動産を査定するときは、査定方法に気を付けましょう。具体的には以下の方法がおすすめです。

・一括査定サイトの活用

・地元不動産会社を検討

上記2点を組み合わせることで、優良な不動産会社を見つけやすくなります。

1-1-1一括査定サイトの活用

一括査定サイトとは、サイトで物件情報等を入力すると、複数の不動産会社に査定依頼できるサイトです。なぜ、一括査定サイトがおすすめかというと、このサイトを利用すれば、そのエリアで査定できる不動産会社が分かるからです。

一括査定サイトは、物件の所在地を入力します。そのため、その所在地で査定できる不動産会社を、自動的に探してくれるというワケです。遠方の不動産だと、そもそも「どの不動産会社に査定を依頼できるのか分からない」という事態になります。その点においても、一括査定サイトはおススメなのです。

また、そもそも一括査定サイトを利用して査定依頼すれば、時間をかけずに楽に査定依頼できます。

1-1-2地元不動産会社の検討

ただ、一括査定サイトは全ての不動産会社を網羅しているワケではありません。というのも、一括査定サイトへ登録していない不動産会社は査定依頼できないのです。そのため、地元に根付いている、昔ながらの不動産会社などには査定依頼できない場合もあります。

このような不動産会社へ査定依頼したい場合には、直接遠方へ出向き査定依頼をするか、電話などでやりとりするしかありません。

1-2地元の不動産会社に依頼するとき

では、そもそも「地元の不動産会社に査定依頼するべきか?」という点です。結論をいうと、遠方の不動産の売却は、全国展開している大手不動産会社の方が良いでしょう。なぜなら、契約手続きやフォロー体制がしっかりしているからです。

たとえば、各エリアに支店があるので、媒介契約(売却を依頼する不動産会社と結ぶ契約)を結ぶときなども、自分の住んでいるエリアの店舗で行うことができます。また、社内規定や教育がしっかりしているので、顧客管理などもしっかりしています。

そして、遠方の不動産を売却するということは、見学者が来るたびに立ち会うのは不可能です。そのため、家の鍵を不動産会社に預けるなどの対応が必要なので、その点も大手不動産会社の方が安心感はあります。

2.空室管理

遠方の不動産を売却するときには、空室管理にも気を付ける必要があります。空室管理とは、具体的には以下の点です。

室内の清掃や換気

一戸建てであれば庭の整備

郵便受けの整理

マンションや一戸建てなどの住宅は、空室にしている方が劣化は早まります。換気をしないと空気と湿気がこもりカビが生えやすいですし、庭の草木を放っておけば景観は乱れます。

また、空気がこもると、臭いがクロスや家具に付いてしまうこともあるのです。そのため、空室管理という作業が重要になってきます。これは、月に1度程度は行った方が良いですが、不動産が遠方にあり厳しい場合は、空室管理を行っている不動産会社に依頼すると良いでしょう。

3.持ちまわり契約

遠方にある不動産を売却するときには、持ち回り契約になることがあります。持ち回り契約とは、不動産会社の営業担当者が売主・買主のところへそれぞれ出向き、売買契約書に署名・捺印をしてもらうということです。

つまり、売主・買主が同じ場所に集まる必要はないということになります。不動産は地元の人が買うことが多いので、遠方の不動産は遠方に住んでいる人が購入者になりやすいです。そのため、持ち回り契約を行えば楽になります。

ただ、持ち回り契約の場合は以下の点に気を付けましょう。

買主の気持ちの変化

手付金の受け渡し

売主・買主が面と向かって契約するワケではないので、通常の契約方法よりは当日キャンセルしやすいです。また、仮に手付金を現金の手渡しにすると紛失リスクが高まるので、出来るだけ振り込みで対応してもらいましょう。

4.まとめ

このように遠方の不動産売却時には、まず地元も不動産会社に依頼するかを、セキュリティなどの面から検討しましょう。また、空室管理をケアしつつ、契約形態も不動産会社と相談することが大切です。

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