不動産売却の際に業者からDMが来るのはなぜ?どこから情報が?

不動産売却を考えていたら、タイミング良く不動産会社のチラシや手紙がポストに投函されていた、なんてことありませんか?

「あなたの物件は高く売れるかもしれません!お手伝いできることがあります」と言った内容のもので、会社の業績や営業力をアピールするものです。このチラシで不動産売却の仲介依頼を促しています。

こうした手紙やDM(ダイレクトメール)は不動産売却の営業方法の一つです。タイミングの良さに驚くかもしれませんが、これはいったいどういった仕組みなのでしょうか。また、こういった営業に乗っていいのか疑問に思いますよね。

今回は、不動産売却の検討者に届くチラシやDMの中身をひも解いていきたいと思います。

◆チラシやDMが届く基準は?

売却を考えているときにタイミング良く届くチラシやDMの秘密は、意外と簡単です。不動産や土地は法務局に登記されています。その法務局で管理されている登記簿を基に情報を集めているのです。すべての物件を登記しなければなりませんので、その情報をみれば不動産について調べることができます。

その中でも居住用ではないワンルームマンションや、明らかに投資用だと思われる物件を見つけては、所有者に対してチラシを送るのです。送る時期も、周辺状況や売り時などを考慮した上で判断するため、必然的に「チラシが来る時期は、不動産会社が売り時だと判断した時期」というわけです。

◇個人情報流出の心配は?

登記簿は、不動産業者だけでなく誰でも見ることができます。個人情報が流出しているわけではないので安心してください。

ただし、誰にでも閲覧が可能だということは、悪用しようと思えば出来てしまうということです。中には個人情報を悪用して詐欺をしようとしてくる業者もいるので注意が必要です。コンタクトを取ってきたのが悪徳業者かどうか調べる方法は、免許番号で照合するのが良いでしょう。国土交通省のホームページで提供されているサービスに、免許番号を調べる方法がありますので、国や自治体から免許が発行されているか確認することが出来ます。無許可の業者は営業してはならないので、番号がない場合は100%詐欺です。

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◇任意売却の案内が来ることも…

登記簿では様々な情報が記載されています。そのため、任意売却の案内がくることもあります。任意売却とは、住宅ローンを期限までに支払えず、競売寸前という状態です。裁判所命令で不動産を競売にかけられてしまっては手出しが出来ません。これを防ぐために金融機関とは話し合って折り合いをつける方法です。その上で売却を検討する手段なので、最終決断ともいえるでしょう。任意売却の勧誘がくることは、そのような情報が登記簿に記載されているからに他なりません。

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◇処分制限の登記とは?

登記簿には、基本的な面積や所有者情報などの他にも、重要なことが記載されています。相続登記がどうなっているか、所有権がいつ移転されたか、抵当権がいつ設定されたかなどの情報です。これらの中には「処分制限の登記」というものもあり、仮押さえや差し押さえ、競売の開始などの処分に関する段階を表すものがあります。こうした情報も記載されるため、送る相手を絞り込むことが出来ます。

◆不動産相続時、DMによるトラブルが相次ぐ

DMやチラシを送るタイミングは把握できましたね。登記簿をみて時期やタイミングで出しているのです。送り主をある程度絞ることができるのは、登記簿を誰でも見れることにあるのですが、これは誰もが知っているわけではありません。トラブルに発展するケースも多いのです。

特に、相続時にトラブルは多発します。

相続の際、不動産業者が間に入って行いますが、所有権が変わった瞬間にDMが届いたら「どこから情報が漏れたんだ?相続を斡旋されたんじゃないか?」と疑われてしまいます。

これは所有者の知識不足がもたらすことですが、場合によっては反感を買ってしまうでしょう。身内の物件を相続したら、突然「売ってお金を手にしませんか?」といった神経を逆なでするような勧誘をするとトラブルの元ですよね。

中にはDMの存在や登記簿の仕組みなどを教えてくれる業者もあるかもしれませんが、それほど親切な業者は滅多にいないので、最低限の知識として覚えておきましょう。

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◆不動産売却の際は一括査定サイトを上手に利用しよう

チラシやDMが来たら、売却のサインです。業者はプロですから、不動産の売り時を熟知しています。
そういったアクションがあったら、まずは不動産一括査定サイトで査定を行い、自分の不動産の今の価値を確かめましょう。業者によって査定額は異なるので、最も信頼できる業者を選ぶのが良いと思いますよ。

チラシやDMの不動産会社に依頼するのも、正規の会社であれば問題ありませんが、若干のリスクを伴うため慎重に行ってください。また、小規模の不動産会社に依頼する場合は、少なくとも4社の不動産会社の査定額を比較することをオススメします。

◆まとめ|登記簿は自由に見れる

いかがでしたか。

DMやチラシが来るのには、理由があったのです。業者だけでなく誰でも登記簿を閲覧することができ、参考にしています。登記情報には様々なことが記載されているため、事実と異なることを言ったらすぐにバレてしまいます。変な嘘でごまかすのは無意味だということですね。

それと同時に、登記簿情報を知っていることに対して不安に思う必要はありません。個人情報が漏れているといったことではないので安心してください。登記簿は誰でも見ることが出来ますので、タイミングが合っているのは当然だと言えるでしょう。むしろ、そういったチラシやDMが届いたということは業者が「売り時だ」と判断したので参考にしてみても良いかもしれません。

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